[葬儀の福祉典礼が週刊朝日で公的斎場の葬儀利用を呼びかけ]
有限会社福祉典礼
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千葉県や東京都内を中心に自治体施設の公的斎場で主に葬儀、家族葬を請け負う
葬儀社の福祉典礼(本社千葉県松戸市六実6-15-12取締役林毅)は12月18日、今週
発売中の週刊朝日(12月25日号)「葬儀座談会」誌上で消費者ニーズに合った公
的斎場でのお葬式利用を強く推奨する内容が掲載されています。
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公的斎場とは各地の自治体などが管理し市民や区民の不幸の際、割安な費用で通
夜、告別式を執り行える葬儀式場を消費者に2日間貸与しています。
東京都内では臨海斎場、23区外では八王子市斎場、府中の森市民聖苑、南多摩、
立川市市営斎場などがあり、千葉県内では市川市斎場、馬込斎場、松戸市斎場、
千葉市斎場、印西斎場などがあります。
使用料は施設によりことなりますが、2万円代から10万円以内で利用できます。
公的斎場の利点は、逝去の際、病院などから自宅へ移送安置が出来ない場合に多
くの公的斎場では遺体安置室が完備されています。また、葬儀式場に隣接する形
で火葬場が併設されており葬儀後の出棺時にいわゆる霊柩車やマイクロバス、ハ
イヤーなどの移動のための車両が不要な為、遺族は車両費コストが削減できます
。
さらには、通夜時に宿泊する遺族、親族のために宿泊できる施設も完備されてい
る斎場が多く近年、その利便性、経済合理性が確実に拡がっています。
葬儀業界のとりまく環境を鑑みると葬儀社への不信感、少子高齢社会、デフレ経
済の深刻化など、一般消費者のニーズは高額費用を要する従来の葬儀会社任せの
お葬式形態から「こぢんまりとしたお葬式、身内を中心とした家族葬」を求める
声が急増しています。
こうした社会背景を受け、いかに低費用で遺族の要望や考え方に沿った葬儀サー
ビスを提供できるか否かが今日、葬祭業界関係者に問われています。
葬儀社の福祉典礼は今後、自治体施設の公的斎場が皆無の地域もあり消費者目線
が欠落している行政に対しては地元市民、区民と共に「消費者が安心して経済的
な葬儀を行なえる公的斎場の建設」を求める働きかけを行います。
有限会社葬儀の福祉典礼
http://www.fukuten4949.jp/
http://www.matsudoshisaijo.com/
本社千葉県松戸市六実6-15-12
047-311-5200
担当 中飯、林
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